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業務案内

紀北はしもと法律事務所

事務所の特徴

 当事務所の所在地は決して都会ではありませんが,当事務所は,東京や大阪といった都会と同様,もしくは,それ以上の精度でリーガルサービスを提供するというのが目標です。
 そのため,顧問先は,地元以外にも,東京に本社のある全国展開をしている会社や,大阪に本店のある会社もございます。顧問先の状況は,長いお付き合いによってその内情を良く知っておりますから,メールによる相談で迅速に処理をすることも可能です。
 また,当事務所では,司法書士が在籍しており,破産や民事再生に伴う不動産の売却,遺産分割に伴う相続登記などにおいても,別の事務所をご紹介することなく,登記の完了まで当事務所で取り扱うことができます。これを,「ワンストップサービス」といいます。
 今後,この「ワンストップサービス」を進めて参り,在籍する専門職を司法書士以外にも広げていければ,よりご依頼者の方々のニーズに沿うのではないかと考えております。
 もっとも,現在でも,
①株式価格の算定や,企業価値の算定,あるいは,破産や民事再生の処理に伴って公認会計士や税理士と協力し合ったり,
②賃料・地代の増減額請求などでは不動産鑑定士と協力し合ったり,
③建物の不具合を主張立証する建築紛争では一級建築士と協力し合ったり,
④高齢者や障がい者の権利擁護の場面では社会福祉士と協力し合ったり,
⑤医療過誤では,医師の方などと協力し合ったりしながら,事件処理を進めております。
 私は,この専門職の方々のネットワークは貴重な財産だと思います。何かがあったら,すぐに,協力を頂ける体制が整っております。
 また,大きな事件などでは,他の事務所の弁護士と弁護団を組みます。私が,一人では対処しきれないと考えた場合には,他の弁護士に助っ人をお願いしますが,一方で,私も,助っ人としてお呼びがかかることもあります。そのような場合には,大阪で打ち合わせがあるなどして,地元の方々にはご迷惑をお掛け致しますが,他の弁護士と協働で仕事をすることは自己研鑽にもつながりますので,お許しを頂ければと存じます。

過去の実績

【倒産関係】
株式会社ノヴァ(英会話)破産管財人代理
ゼネコン民事再生申立代理人
その他,家電量販店の会社更生事件やゴルフ場の民事再生事件などに一部関与しているほか,法人の破産申立てなどには多数関わっております。
早めにご相談いただければ,破産をせずに会社を残すことができる場合があります。仮に,やむを得ず破産を選択せざるを得ない場合でも,そもそも,破産法は,経済生活の再生の機会を図ることに目的があるのですから,法律上可能な限り,生活再建の基盤を築くことができるように努力をします。
【交通事故関係】
ご高齢の方の死亡事故で,実働を認めさせた事案
保険会社が後遺障害を認めずに示談をしようとしたところ当職が受任し,後遺障害等級12級を得た事案等,人身事故について,多数の経験がございます。
ホームページを開設したことを機に,初心に返り,当面,交通事故で亡くなった方のご遺族のご相談については,無料にさせていただきます【既に弁護士等にご依頼されている方(セカンドオピニオンをご要望の方等)は除きます。】。
【介護事故】
施設の過失によって誤嚥事故が発生した事案の御遺族の代理人等
【医療過誤】
広範囲に効く抗生剤を安易に投与して耐性菌を発生させた事案,頸椎症性脊髄症の手術中にミスが発生し後遺症が生じた事案等の患者側代理人の経験が多いです。
【貸金関係】
某金融機関の貸金回収を多数担当していたほか,金融関係以外の方(個人・法人ともに)の貸金回収にも多く関与しております。
【不動産関係】
建物や土地の明渡・引渡請求事件は,ほぼ常に何件か関わっております他,賃料・地代の増減額請求事件などの御依頼が多くございます。
また,一級建築士の協力のもと,建築紛争に取り組むことも多くあります。不動産仲介業者の注意義務に関する大阪地裁判決(判例タイムズ1291号279頁)は,私が原告代理人をさせて頂きました。
【遺産分割事件】
四国の家庭裁判所で,極めて多数(10人程度)の相続人の利害が複雑に絡み合う遺産分割調停事件を行うなど,遺産分割関係事件も取り扱っております。
オフィス


【企業間取引に伴う事件】
企業間取引に伴う事件には,様々な種類がございます。請負代金の回収や,違約金の請求,著作権や商標権を侵害した事例等,様々な事件に関与させて頂きました。
【債務整理関係】
地方の事務所では,債務整理関係の事件が多くなり,当事務所もご多分に漏れず,業務における債務整理関係の事件の割合はかなり高いですが,他の一般の地方事務所に比較すると,その割合は低いかも知れません。
それでも,1年平均で30人程度の破産申立てをし,1年平均で5人程度の個人再生の申立をするほか,過払金の回収をからめた任意整理事件の御依頼は,ほぼ常に10人を超えております。
【刑事事件】
国選弁護,私選弁護を問わず,捜査弁護,公判弁護を問わず,ほぼ常に何件かの弁護をしております。
【行政事件】
経験件数は少ないですが,水道水源保護条例に基づく規制対象事業場認定処分取消請求事件の最高裁判決(判例タイムズ1172号123頁)は,弁護士になってすぐに関与した思い出深い事件です。
【高齢者・障がい者の権利擁護】
ライフワークにしようと考えている分野で,高齢者や障がい者の成年後見人や保佐人に就任しているほか,任意後見契約を締結したり,遺言を作成するなどして,認知症等になる前から準備をしておく手助けをさせて頂くなどしております。 高齢者虐待防止法を運用するにあたって,市町村に助言をするなどの業務も行っております。

相談料

ご相談希望の方は,0736-39-7110までご予約のお電話を頂きますようお願い申し上げます。
ご相談料は,30分5250円(消費税込み。)です。なお,交通事故で死亡された方のご遺族のご相談については,無料にさせていただきます【既に他の弁護士に依頼されている方のセカンドオピニオンの場合は除く】。